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今こそ、景気対策が必要な時
北出 晟
坂本北陸証券(株) 取締役社長
01.12.13
（きたで あきら）石川県加賀市出身、金沢経済大学卒。平成元年坂本北陸証券�蠧�社、経理部長、監査役、常務取締役を経て同12年6月より現職。
国民の改革への期待から圧倒的支持を受けている小泉内閣は、「聖域なき構造改革」を旗印にして取り組んでいる。改革には「痛み」が付き物としているが、その程度が、激痛なのか点滴注射なのか、まだ分からない人が多い。改革のスピードが遅く、電撃作戦でないこともあって、景気は失業率、倒産、消費、生産面などで更に悪化し、当然、税収減が見込まれる。国債発行を３０兆円以内に１４年度も抑えるなどの財政再建策と景気対策の両面を断行しようとすること自体に無理があり、景気対策を優先しないと、経済は更に混乱していくだろう。
米国経済の減速、土地や株価の下落が続き、日経平均株価は１２年の高値である森内閣発足直後の２８，１３３円（４月１２日）から５０％の下落率で推移していたが、米国での同時多発テロの発生という別の要因から、１３年９月１２日に暴落し、あっさり１万円割れした。東京市場の時価総額も小泉内閣発足後、約３割の１２５兆円が消失してしまっている。
株価低迷のなか、銀行等の持ち株規制で持ち株は自己資本の範囲内とされ、保有株式の持ち合い解消の売却が加速、更には１３年９月中間決算から保有有価証券の時価会計が適用されて、評価損失の６割が配当財源の剰余金、即ち自己資本から減額される。損失を見越した保有株式の売却などで株式相場の下落に拍車がかかっている。結果は、銀行等の資産内容が更に悪化、生命保険会社の証券含み損失の拡大などで、経済情勢が悪化するなかでは、持株規制による持合解消や時価会計の導入は適切でなく、緩和を要する。
構造改革のメ―ンに金融機関の不良債権直接償却があり、外国からも早くやれ、と数年前から干渉されている。政府は１３年４月６日に緊急経済対策会議で不良債権の処理促進を発表し、証券市場も促進を待望している。対象となる不良債権額は、３０兆円とか１５０兆円とか新聞等では色々といわれているが、返済が延滞していない「要注意債権」のとらえ方が不一致の一因になっている。ついでに、統廃問題の政府系金融機関の不良債権は約６５兆円、財政投融資は約１２５兆円とみられ、民間と合わせると約３２０兆円ほどの不良債権になる。
償却処理にあたって、赤字企業は採算部門と不採算部門に分別し、採算部門には貸出続行、不採算部門に債権放棄による償却とあるが、約６００万人の従業者がいる建設業は採算部門がなく、これを強行すると青木建設の倒産のように、多くの中小企業も同様に見捨てられることになる。償却先を破綻先とか実質破綻先とかに限定しないと、金融機関の経営が悪化し、貸し渋りやら対象企業を倒産に追い込み、失業者の増加、消費の減退など悪循環となり、景気悪化の加速が懸念されるので、償却のみでなく景気回復対策による不良債権の減少も考慮する必要がある。
次に、７７機関の公庫、公団の廃止・見直しのなかで、住宅金融公庫は７０兆円台の貸出残があり、民業圧迫やらの理由で廃止が既に決定された。貸出金利を低くして、その分が国の助成により個人住宅の持家促進策として運営されてきた。役員の高額な報酬問題と公庫の存在意義とは別問題である。
財政問題では、公共事業関係費がバラマキ予算として批判され１０％削減の方向にある。民間需要が低下しているなか、景気浮揚のため財政支出の拡大は今こそ重要で、社会資本整備と景気回復のため、従事者数の多い建設業界への悪影響を避けるためにも、１０％削減は景気の大きなマイナスとなる。ただ、地方財政計画の地方単独事業は、地方財政の悪化からここ数年間減少傾向で、地方財政の対応能力にもよる。
平成元年をピークに株価は下落し、土地も融資の総量規制や課税強化で下落した。しなくてもよいバブル退治をしすぎた。そのあと、回復過程にあった平成９年には、消費税アップのほか実質増税で回復の腰を折り、更に金融制度改革（日本版ビックバン）で追い討ちとなり、大手の証券会社、銀行、生命保険会社等の破綻が相次ぎ、やむなく外国資本の支配下での再生が幾社かあるなど、国民として残念である。
小泉内閣の構造改革は過去３回の大改革が悪い方向となった反省を踏まえ、バブル崩壊の根源ともいえる土地及び証券の回復に対する税制の抜本的な見直し、景気回復を重点にした３０兆円枠にとらわれない財政支出の拡大、インフレの誘導、円安方向の政策などの実行が当面の施策として肝要である。
経済が急速に低下した米国は、多額の減税実施や１３年には年間１１回の金利引き下げなど、景気回復策を断行している。その過程で、テロによる旅客機の運行停止やプロ野球の中止などで消費が低迷し、市民経済に与えた深刻な影響やアフガン戦争による景気回復の遅れ、世界経済への混乱懸念などにも、積極果敢に対応している。
それに対して我が国は、遅々として改革が進まず、取りまく環境の大きな変化を意識していない。「改革の推進」で景気が更に悪化し、倒産が増え、失業率が上昇し、犯罪も増え、財政支出の抑制から増税も見込まれ、「改革の傷み」が想像以上のものとなって小泉内閣の支持率が急速に低下し、更には崩壊することにならないよう、今こそ景気対策を望むものである。
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